虎ノ門HR株式会社
DISASTER RESPONSE PARTNERS

災害連携パートナー

虎ノ門HRの災害支援に向けた連携の取り組みです。
民間企業・団体の力をつなぎ、平時の備えから、
被災後の暮らしを支える体制づくりを目指します。

人をつなぐ力を、災害支援の力へ。
OUR PURPOSE

支援を、
その場限りにしない。

必要な人と物が、
必要な場所に届く仕組みを。

災害の現場では、物資や人手が集まるだけでは、支援が十分に行き届かないことがあります。情報の整理、役割の分担、日々の運営。そして、次の担当者へつなぐ引き継ぎ。一つひとつの調整が、被災された方々の暮らしを支えます。

こうした課題に向き合い、人材手配や現場運営で培った経験を災害支援につなげるため、虎ノ門HRは民間企業・団体との連携を進めています。

平時から顔の見える関係をつくり、いざというときに協力できる。民間企業・団体それぞれの強みを持ち寄り、支援の輪を育てます。

01 / CONNECT

必要な力を、つなぐ。

人材、物資、設備。それぞれの強みと現場のニーズを結び、支援のすれ違いを減らすことを目指します。

02 / OPERATE

現場を、支える。

受付や物資管理、連絡調整など、暮らしを支える運営業務に目を向けます。

03 / CONTINUE

備えを、続ける。

発災後の対応だけでなく、日頃の情報共有や訓練を通じて、協力できる体制づくりを進めます。

SOCIAL BACKGROUND

災害の多い日本で、
いま、備えをつなぐ理由。

JAPAN & DISASTER RISK

災害と隣り合わせの国土。

日本は、地震や火山活動が活発で、台風や梅雨前線による大雨にも見舞われます。急峻な地形や急な河川も、洪水・土砂災害のリスクに関わっています。

災害の種類も、地域の課題も一つではありません。地域に応じた備えと、民間企業・団体が役割を分担できる関係づくりが大切だと私たちは考えます。

出典:林野庁「日本に山地災害が多いわけ」 ↗
PUBLIC POLICY

防災庁が新設された背景。

大規模災害への備えを強め、平時の防災から発災時の対応、復旧・復興までを一貫して調整するため、2026年11月2日に防災庁が発足しました。

企業や研究機関、NPOなどの力をつなぐことも、その重要な方向性です。当社も民間企業の立場から、継続的な協力体制づくりを目指します。

出典:防災庁「防災庁が発足しました」 ↗

公的情報の確認日:2026年11月6日。本取り組みは虎ノ門HR株式会社が行うもので、防災庁の事業ではありません。

LEARN FROM THE PAST

災害の記憶を、次の備えへ。

地震、津波、豪雨。過去の記録に学び、
暮らしを支える備えの大切さを伝えます。

東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部の記録写真
2011 / EARTHQUAKE & TSUNAMI

東日本大震災

2011年3月13日撮影

写真:Yuichiro Haga / Wikimedia Commons
CC BY 2.0・画像改変なし
平成28年熊本地震による大規模な斜面崩壊の記録写真
2016 / EARTHQUAKE

平成28年熊本地震

2016年4月16日撮影

出典:国土地理院ウェブサイト
画像改変なし
平成30年7月豪雨により浸水した市街地と河川の記録写真
2018 / HEAVY RAIN

平成30年7月豪雨

2018年7月8日撮影

写真提供:国土交通省 中国地方整備局
画像改変なし

掲載写真は災害の記録資料です。虎ノ門HR株式会社の活動実績を示すものではありません。

OUR FOCUS

暮らしを支える、
現場の力へ。

私たちが目指すのは、支援が届き、続くための現場づくり。関係機関の方針や地域のニーズを踏まえ、連携先と役割を確認しながら、取り組む領域を具体化します。

01 / PREPAREDNESS

平時からの体制づくり

連絡網や役割分担を整理し、訓練や情報共有を通じて、いざというときに協力できる体制を整えます。

02 / FIELD SUPPORT

災害時の現場支援

地域の声を聞き、パートナーと役割を分かち合いながら、被災された方々が日常を取り戻す過程を支えます。

03 / TRAINING

防災士の育成

防災士の資格取得を目指す方の学びを後押しし、訓練や情報共有を通じて、地域や職場で防災を担う人材の育成を目指します。

具体的な活動内容・対応地域・実施条件は、体制や安全面を確認し、関係者との協議を通じて定めます。

VOLUNTEER PARTNERS

地域の明日を、
ともに支える。

「地域のために何かしたい」。その思いから始められる連携です。企業・団体それぞれの強みを持ち寄り、平時からつながることで、一つの組織だけでは届きにくい支援を、地域とともに形にしていきます。

01自分たちに合う形で

規模や経験を問わず、得意なことや関われる範囲を伺い、無理なく続けられる協力の形を一緒に考えます。

02平時から、頼れる関係を

普段から互いの強みや役割を知っておくことで、いざというときに声を掛け合い、力を合わせやすくなります。

03地域の声を、支援につなぐ

地域の声を起点に、それぞれの強みを組み合わせ、必要とされる支援を一緒に考えます。

具体的な計画が決まっていなくても大丈夫です。まずは、地域への思いや関心のあることをお聞かせください。

LET’S BUILD TOGETHER

まずは、お互いの
「できること」から。

  1. STEP 01

    情報交換

    得意分野、活動地域、設備や人材など、双方の強みを伺います。

  2. STEP 02

    役割と条件の整理

    活動できる範囲、必要な準備、連絡方法や安全面などを確認します。

  3. STEP 03

    体制づくり・継続的な共有

    合意した内容に応じて協力の形を定め、平時からの備えにつなげます。

災害支援での連携をご検討の方へ

会社名・団体名、ご所属、連携を希望する内容を添えて、
お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先:info@toranomon-hr.com
お預かりした情報は、個人情報保護方針に基づき、ご相談への対応に利用します。
連携について相談する

ボタンを押すとメールアプリが開きます。提携の成立や出動をお約束するものではなく、まずは情報交換からご相談を承ります。

QUESTIONS & ANSWERS

よくあるご質問

どのような民間企業・団体が相談できますか?

地域の防災や災害支援に関心のある民間企業・団体が対象です。規模やこれまでの活動経験を問わず、ご相談いただけます。

現地に行けなくても協力できますか?

はい。活動できる場所や時間に応じて、どのような協力ができるか一緒に考えます。

災害時の緊急通報・救助要請はできますか?

この窓口は民間企業・団体の連携相談用です。緊急通報や救助要請の受付窓口ではありません。